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トヨタ自動車グループの豊田通商は来年用の国内向けカレンダーを、昨年暮れに配布した「２００９年版」よりも２０００部ほど少ない２万８千部に減らした。「この不況。作るかどうか迷った」（広報）が、企業のＰＲ効果などを期待して、廃止にはしなかった。
異変はトヨタ自動車でも起きた。フォーミュラワン（Ｆ１）世界選手権からの今季限りの撤退に伴い、Ｆ１の写真などをデザインしたモータースポーツカレンダーの制作を取りやめた。
一方で、「高級感」「顧客サービス」に敏感な小売店には現状維持が目立つ。名古屋市の主要百貨店では、ジェイアール名古屋高島屋や三越などが「毎年楽しみにしていただいている」と、昨年通りの対応だ。
「エコ」が一段と重視されそうな１０年。１０月には名古屋市で生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が開かれることもあり、中部電力は里山のイラストなどをあしらって環境重視を打ち出した。東邦ガスは名古屋港などの風景画をデザインし、地域密着をＰＲしている。
名古屋市内のカレンダー販売会社は今年の傾向を「不況になると真っ先に制作費用が削られる。昨年よりも厳しい」と実感する。大手印刷会社は「部数を２〜３割減らしたり、大型サイズから小型の卓上サイズに切り替えるケースもある」と、企業の経費削減努力を代弁する。
ただ、企業カレンダーの減少傾向は不況の影響だけではなさそうだ。愛知県刈谷市の自動車整備会社は、昨年から配布部数を５０部減らし、２５０部にした。「携帯電話でスケジュール管理をする人が増え『カレンダーが欲しい』という顧客が減った」（経営者）と、時代の移ろいも映し出している。

生分解フィルム「グリーンフューチャー」を開発した。ラベルのインク技術の開発に東洋インキ製造、印刷技術に凸版印刷が協力した。セロハン分野で競合するフィルムメーカーの製品では難しかったカラー印刷や高い耐久性も実現した。カラー印刷が可能な包装材を完全に肥料化できる。
トウモロコシなど植物由来の原料であるポリ乳酸を使ってフィルムを製造。食品包装に使うカラーラベルやラベルの接着剤なども肥料化が可能で、生ごみとして捨てることができる。土中の微生物の働きで１カ月程度で分解されるという。
まずは商社経由で欧州の食品包装材メーカーに販売する。欧州では、一般家庭の庭先にコンポストと呼ばれる肥料化装置を設置していることが多く、食品ごみと一緒に廃棄して肥料として活用してもらう。エコ意識の高い消費者向けに需要が見込めるという。欧州と豪州、米国でも販売して今後１年間で２０億円の売上高を目指す。
食品包装のほか、生分解可能な樹脂プラスチック向けラベルシールなど環境対応型商品を生産するメーカーなどにも売り込む。パソコンなどＩＴ（情報技術）機器にも生分解製品は徐々に浸透しつつあり、環境適応を前面に打ち出しフィルムシート分野でシェア拡大を目指す。

「学生時代に勉強したはずなのにすっかり忘れている。年末年始にでも読んでみようかなと思って」。２０代後半の男性は都内の書店で「もういちど読む山川世界史」（１５７５円）を手にした。訪日外国人向けの旅行会社に勤めており、「お客さんの国や宗教の歴史を知って仕事に生かせれば」と話す。
同書は高校生向けの歴史教科書で知られる山川出版社が既存の教科書を再構成し、８月末に刊行した。丸善丸の内本店（東京・千代田）では人文書の売れ筋コーナーに並び、日に５〜７冊程度売れており、日本史版の「もういちど読む山川日本史」も同様だ。
懐かしんで手に取る人や「信頼感があるので世界の情勢を読み解く副読本として買い求める人も多い」（同店）ようだ。山川出版社によると両方とも発行部数は４万部に達し「予想を上回る売れ行き」という。
こうした動きはブームの歴史に限らない。学研の「大人の科学マガジン」は子供向けの「科学」同様、ミニエレキギター、簡素なコンピューターといった自ら組み立てる付録が付く。１０月末発売の３５ミリ二眼レフカメラは５．７万部発行し、さらに３万部の増刷をかけたほどの人気だ。
欲しい号の在庫確認に同店を訪れた４０代の男性は「子どものころ『科学』を定期購読していたので懐かしくて時々買う」と話す。学研によると購入者の多くがこの男性のようにかつて子供向けで学んだ経験を持つ４０代。きっかけとなった小学生向けが少子化で２０１０年３月発行号で休刊するのとは対照的だ。
日本実業出版社が７月に発売した「もう一度高校数学」（高橋一雄著）。「統計などを仕事で使う人が増え、基礎となる高校数学を学び直したいという要望が多くなった」ため、高校３年間で学ぶ要素を１冊にまとめ出版を決めたという。２９４０円で安いとはいえないが、約３万５千部を発行し「ヒット商品に育ちつつある」（同社）。
こうした教科書・学習雑誌の人気は大人の学習意欲の高まりと手軽な題材が合致したことが背景にある。内閣府の２０歳以上の３０００人を対象にした２００８年７月発表の調査では「生涯学習をしてみたい」人は７０．５％で３年前を６．５ポイント以上上回った。だが実際に「したことがある」は４７．２％で微減。「仕事や家事で忙しくて時間がない」人が６４．３％を占めた。
だが景気の悪化で時間に余裕のある人は増えた。日本生産性本部の柳田尚也主任研究員はこのところ「レジャーに使うお金を引き締め、日常の延長上の余暇に時間をかける傾向にある。教科書を使い、自分で体系的に学ぶのはその流れに合致している」と指摘する。
調査会社、アイシェアの今年１０月の２０〜４０代を対象にしたネット調査では、大人になってから「興味のあることを新たに勉強してみたいと思ったことがある」人は８６．７％。学習に対する意欲は高い。一連の教科書などはこうした意欲の受け皿となっているようだ。

「２年前なら無理だった」。来年６月から「小田実全集」全８９巻が電子書籍として刊行される。版元は講談社。担当するデジタルメディア推進部の吉沢新一部長は「今だから実現した企画」と説明する。そもそも「“紙”の個人全集は商売として成り立ちにくい」。この時機に電子出版に乗り出す背景には、高速ネットの普及、使い勝手の良い電子書籍端末の登場など技術環境の変化がある。
例えば米ネット販売大手アマゾン・ドット・コムが今秋に日本で発売した電子書籍端末「キンドル」。目が疲れにくい電子ペーパーなど「紙の本を読むのに近い感覚で扱える」と出版関係者も総じて及第点を与える。まだ日本語には対応していないが、デジタル時代の本格的到来を告げた感がある。
今月２日夜、東京・神田にある東京電機大学の一室に２００人を超す出版関係者が集まった。中小出版社の組織、版元ドットコム主催の電子書籍勉強会だ。電子書籍で実績のある扶桑社の担当者らが講演。活発な質疑で、会は予定の２時間を３０分近く超えて続いた。
勉強会で司会役を務めたポット出版の沢辺均社長は「電子書籍は明らかに便利。シェアが増えていくことは間違いない」との見方を示す。「既にデバイス（機器）は十分に実用レベルに達しているので、後はコンテンツ（中身）だけ。数年後にはほぼすべての本が電子配信されるようになるのではないか」。

月内に米国で発売する電子書籍端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」を生産子会社ソニーイーエムシーエスの美濃加茂サイト（岐阜県美濃加茂市）で生産する。ソニーは手触りを重視して電子書籍端末の外装にアルミを使用。新製品は電波を妨げやすいアルミに無線機能を組み込むため、携帯電話などの生産実績がある美濃加茂サイトの技術を使う。
ソニーは２００６年に米国で電子書籍端末の販売を開始、現在は米国とカナダに加え、英国やフランスなど欧州６カ国で事業展開している。米国でのシェアは現在、米アマゾン・ドット・コムが約６割、ソニーは３割程度のもよう。ソニーは市場の拡大が見込まれる同分野への取り組みを強化し、１２年度に４０％の世界シェアを確保する方針を示している。
アマゾンなどは電子書籍端末の生産に台湾などのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）を活用、ソニーも従来はＥＭＳに委託していた。ただ、無線機能を搭載した上位機種は自社生産して競合製品との違いを打ち出す。生産を通じて蓄積したノウハウを次世代製品の開発にも生かしたい考えだ。
ノートパソコンでも今秋発売した薄型軽量モデルについては長野県の拠点で生産する一方、普及機種では海外のＥＭＳを活用する。リチウムイオン２次電池も福島県で生産し、グローバルに販売する。
デジタル家電ではソフトウェアの優劣が使い勝手を大きく左右して販売に影響を与えるとされるが、ソニーは「ソフトが一定水準に達したら、優れたハードを持っている企業が有利になる」（ハワード・ストリンガー会長）と判断。液晶テレビなど生産に関する付加価値が小さい製品は外部委託を増やす一方、違いを打ち出せる製品については自社生産する。