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(1)紙の市況 一覧

【洋紙】

1.主要30業種の動き1〜3月
2.製紙4社の第2四半期決算 各社減収増益 減販をコストダウンがカバー
3.中国の生活用紙の概況と展望 2020年には《1人5kg》の消費量に増大
4.新日石 C重油、ほぼ据え置き 10〜12月 王子製紙、東電と合意

【板紙】

今回はなし

【家庭紙】

1.家庭紙、値上げ浸透せず デフレで小売店の抵抗強く メーカー、姿勢に弱さも

1.主要30業種の動き1〜3月

(注)業界天気図は各業種の生産、販売、操業率、収益などから担当記者が判断したもの

(2010年1月4日 日本経済新聞朝刊より)

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2.製紙4社の第2四半期決算 各社減収増益

減販をコストダウンがカバー
大手メーカー4社の09年度第2四半期業績がまとまった。これによると4社の連結売上高は、前期(08年度第2四半期)に比べ軒並み大幅な減収となったものの、営業利益で4社すべてが増益を果たし、経常利益では日本製紙グループ本社を除く3社が増益となった。いずれも販売数量や価格による減益要因を、コストダウンや為替差益を主因とする原燃料価格の低下益でカバーしている。通期(09年度3月期)も4社すべてで減収を予測するが、経常利益は王子製紙が500億円、日本製紙グループ本社が300億円とともに約1.7倍に拡大するなどして、当期純利益の黒字転換を見込んでいる。

【王子製紙】当期経常益60.5%増 通期では73.6%増見込む
王子製紙の平成22年3月期第2四半期業績(連結)は減収増益となった。売上高が前年同期比15.6%減の5709億4000万円と、世界経済低迷による急激な内需減少により大幅な減収に見舞われたが、固定費削減や原燃料価格の低下、市況の安定などにより営業利益は315億3700万円(同70.9%増)、経常利益も248億3800万円(60.5%増)の増益となったほか、四半期純利益は前年同期の2倍を超す89億5400万円(104.5%増)となった。
(略)
販売・市況要因の△211億円は、販売価格差異+52億円、生産・販売数量差△263億円によるもの。昨年の値上げ実現も今期の市況軟化で値上げ効果が52億円に止まった上、大幅減産で△263億円の生産・販売数量差が生じた。ただ、原燃料価格差では、チップで+49億円、古紙で+157億円、パルプ+24億円、重油+68億円、石炭+9億円、薬品他+13億円と、合計で+320億円の効果を得た上、コストダウンでは固定的費用削減(労務費・修繕費節減)で+107億円、設備投資効果+8億円、効率化等+11億円などトータルで+126億円を稼ぎ出したことが今回の増益を支えた。
(略)
紙は足下横ばいで推移するものの、春先以降悪化している白板紙など板紙分野での軟化が影響するとみている。(後略)

【日本製紙グループ本社】当期減収減益も、通期経常益は300億円
日本製紙グループ本社の当期は、売上高が前年同期比16.2%減の5268億4800万円、営業利益が同19.2%増の186億1000万円となり、経常利益は4.9%減の177億9200万円、四半期純利益は48.8%増の78億4200万円となった。
(略)
09年度通期連結業績の予想は、売上高が前年度比8.3%減の1兆900億円と引き続き減収も、営業利益で同80.4%増の360億円を稼ぎ出す結果、経常利益は67.2%増の300億円となり、当期純利益は233億円の赤字から220億円へと453億円の増加を見込んでいる。予想に当たっての下期の前提条件は、07年度下期比で販売数量が洋紙0.9%増すなわち09年度上期比で0.2%増とし、内容的には輸出で9.6%増、国内0.5%減と、引き続き内需減少を想定している。同様に板紙は07年度下期比で0.4%減、09年度上期比では1.4%減。一方、販売価格は洋紙が足下の売価維持、板紙は上期横ばいを予想。為替レートは95円/USドル、ドバイ原油は80ドル/blで想定している。(後略)

【北越紀州製紙】09年度EBITDA予想は過去最高に迫る292億円
北越紀州製紙の当期は、売上高が前年同期比9.9%減の851億2200万円、営業利益が同25.8%増の50億8400万円、経常利益が3.0%増の42億8600万円となるなど減収増益となった。四半期純利益は2.4%減の21億3100万円。
(略)
販売価格・品種では、洋紙で△6億円を占めるが、国内はむしろ+3億円で輸出の△9億円が強く影響している。板紙+10億円は、白板紙の値上げ効果分。原燃料価格の+61億円は、為替要因(107円/ドル→97円/ドル)を背景としたものだが、それ以外にも購入価格の下落が影響しており、チップの平均価格が約6%、ドバイ原油が56ドル/bl、古紙で平均9円/s、パルプ(N材)130ドル/tなど、それぞれダウンしている。(後略)

(紙業タイムス 2009.12-1(1427)号より)

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3.中国の生活用紙の概況と展望 2020年には《1人5kg》の消費量に増大

(前略)中国造紙協会の生活用紙委員会が08年に行った調査によると生活用紙の国内消費はトイレットペーパー(TP)が主体で、市場全体の約79%を占めている。(略)
西欧や北米、日本などの先進国ではTPが生活用紙の中に占める割合は55%前後なので、中国のTP比率は非常に高いといえる。これは中国では、その他の製品の普及がやや遅れていることを意味する。(略)
生活習慣の面では、中国や日本など東アジアの国には類似点も多い。例えば紙ハンカチの市場規模(金額ベース)は、その他の国に比べて相対的に高い。一方、キッチンペーパーの使用は大都市の富裕層、外国人、華僑に限られている。市場規模はまだ小さく、潜在ニーズを消費拡大に結びつけるための施策が必要になる。紙タオルは業務用が主体だが使用量は少しずつ増加しており、輸出も比較的多い。このほか、あまり豊かでない家庭ではティシュや紙タオルの代わりにTPが使われている。複数の企業が、そうした市場のニーズに合わせTP原紙を加工してティシュを製造しており、汎用品として販売している。多くの中小レストランではTP原紙を加工して、ナプキンが作られている。これらの適切でない使用習慣の影響が、価格の比較的高い製品市場の割合に影響を及ぼしている。
(略)
大型プロジェクトによる最新鋭設備の導入が活発化するにつれて、中国の生活用紙の設備水準は急速に向上している。新規プロジェクトでは、高速・広幅の抄紙機と高性能加工設備の導入が常識となっており、技術のスタートラインは世界レベルと同等であり、最初から高品質の製品を生産できる状態になっている。
(略)
中国の生活用紙市場では、このところアイテム数が日ごとに増加している。トイレットロール、ポップアップ式のボックスティシュ、高級フェイシャルティシュ、紙ハンカチ、紙ナプキン、キッチンペーパー、紙タオルなど。個人用または家庭用の生活用紙が市場に占める割合は90%で、業務用のウェイトは10%程度に止まる。しかし、業務の市場は近年増加傾向を示している。
(略)
一般に1人当たり平均GDPが年間5000ドルに達した時点で、人口1人当たりの紙消費量が飛躍的に伸びるとされている。現在中国では上海と北京、広州を除くと絶対的多数が今尚このレベルに達していない。また、1人当たりの平均収入は未だに世界の中進国レベルにも達していない。
中国における生活用紙の1人当たり平均消費量は08年に2.95sとなり、すでに世界の平均レベル(3.4s)まで近づいている。ただ、先進国のレベルと比べるとまだかなり少ない(北米は22〜24kg、西欧と日本が12〜15kg)。こうしたことから、経済の持続的発展と国民の生活レベル向上、都市化の進展、さらに、国民の健康や衛生に関する意識が高まるにつれて、生活用紙の市場は着実に増加し続けるだろう。
(略)
2010年までの期間を予測すると、中国のGDP成長率は6〜8%を保持し続ける。GDPに占める設備投資と輸出の伸びを考えると、生活用紙市場の伸長率はGDPと同等かやや低い(弾性値にして0.8〜1.0)レベルと思われる。中国の1人当たり生活用紙消費量は2010年には世界の平均水準に到達すると予測され、2020年には<5kg前後>に達するだろう。(後略)

(紙業タイムス 2009.12-1(1427)号より)

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4.新日石 C重油、ほぼ据え置き 10〜12月 王子製紙、東電と合意

新日本石油は24日、工場のボイラーや発電に使う燃料用C重油の10〜12月期の価格を、7〜9月期からほぼ据え置くことで大口需要家の王子製紙や東京電力と合意した。C重油の大口取引価格は原油高を背景に7〜9月期まで2四半期連続で大幅に上昇していた。合意価格は他の需要家と交渉する際の指標となる。
新日石と王子製紙が合意した一般産業向けの高硫黄C重油(硫黄分3.0%)は1キロリットル4万7400円で、前期比300円値上がり。
一方、東京電力と交渉していた発電用の低硫黄C重油(硫黄分0.3%)は前期比で550円安い1キロリットル5万1720円となった。
10〜12月期の大口取引価格は9〜11月の原油価格と外国為替相場が指標となる。9〜11月の原油価格が前期と比べて1バレル2.7〜3.6ドル上昇した一方、約5円の円高・ドル安となったため同値圏での決着となった。一般産業向けは、需給の引き締まりを背景にC重油の国際スポット価格が高値で推移したことが加味された。

(2009年12月25日 日本経済新聞朝刊より)

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1.家庭紙、値上げ浸透せず

デフレで小売店の抵抗強く メーカー、姿勢に弱さも
大王製紙、日本製紙クレシア(東京・千代田)など家庭紙各社がティッシュペーパーやトイレットペーパーについて打ち出した値上げが市場に浸透しなかった。メーカーはパルプなど原燃料コストの上昇を理由に10月から5%以上の値上げを目指した。しかし、デフレの渦中にある量販店やドラッグストアなど小売店の抵抗が強く事実上不発に終わった。

各社はティッシュペーパー(5箱パック)やトイレットペーパー(12ロール入り)について10円以上の価格の引き上げを目指していた。10月に入り、一時的にメーカーの出荷価格が上がり、ドラッグストアなどの特売回数が減る局面もあった。しかし、11月以降は再び店頭での価格競争が激しくなり、引きずられる形でメーカー側の値上げもほぼ帳消しとなった。
政府がデフレを宣言するなど、消費者の低価格志向は強まっている。「値上げを申し入れても小売側は全く取り合ってくれなかった」(卸会社)との声がある。流通には「メーカー側に販売数量を落としてでも価格を上げるといった強い姿勢は見られなかった」としてメーカーの値上げ姿勢の弱さを指摘する見方もある。
家庭紙の国内出荷は10月に前年同月比1.6%減と、4カ月ぶりに前年割れとなった。冬場は家庭紙の出荷が増える需要期に当たるが、「11月以降の需要は予想以上に悪い」(家庭紙メーカー)との声もある。
メーカーは値上げが浸透すれば、特売で見られたティッシュペーパー(160組、5箱)で198円、パルプ物トイレットペーパー(50〜55メートル、12ロール入り)で298円といった安値は姿を消すと予想した。
しかし、12月に入って年末商戦に向けた特売が増え、ティッシュペーパー(160組、5箱)で198円を下回る価格も散見され始めた。
中国の需要増加で輸入パルプなど主原料の価格が上昇している。メーカーには「年明け以降、価格を立て直さないと家庭紙事業の採算が一段と悪化する」(大手家庭紙)との危機感が強まっている。

(2009年12月10日 日本経済新聞朝刊より)

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12月は市況情報が非常に少なくなっています。
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