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2月号 (2010年)

(1)当社経営計画発表会ご来賓のお話

1)王子製紙様

2)日本紙パルプ商事様

(2)紙の市況

(3)品種別販売実績表


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今月の「市況情報」

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当社経営計画発表会ご来賓のお話 2)日本紙パルプ商事様

日本紙パルプ商事株式会社 取締役中部支社長 松田浩之様

1.2009年を振り返って

@1月〜11月累計紙・板紙払い出し実績(代理店会統計)
日本紙パルプ商事株式会社 取締役中部支社長 松田浩之様 紙・板紙合計の全国国内払い出し実績は、
月平均1,176千トンで前年比86%、
中部は、123千トンで83%と大幅減となった。
紙・板紙ともに多分20年以上遡るレベルのボリュームになっている。
紙のみを取り上げると2009年の全国国内払い出し実績は、月平均750千トンで前年比85%。過去最高は、1994年で月平均925千トンでありこれと比較すると81%まで落ち込んだことになる。
中部は、2009年で月平均61千トン、過去最高が1995年の月平均83千トンであったから最高時から見て74%と全国より落ち込みが大きい。特に落ちこみの多いコーテッド紙と微塗工紙の合計で見ると全国では、09年が月平均392千トンで前年比81%、最高は、06年の491千トンであったから最高時から見ると80%まで落ち込んでいる。中部は、09年が月平均36千トン前年比85%で最高を記録した06年比では78%と激減である。(新聞・段ボール直売除く)*〜11月メーカー払い出し:紙板紙合計で2,124千トン/月で約14%の減

A輸入紙動向
昨年は、本格的な輸入紙元年となった。2007年〜08年は減少に転じたが09年は一転大幅増に転じた。
09年1月〜11月の紙合計の輸入紙通関実績は、月平均119千トンで過去最高(前年1月〜11月比+40千トン150%)
内コーテッド紙は、月平均61千トンで前年比+39千トン 270%
代理店会の国内払い出しは、月平均392千トンであったのでその影響力は大きい。輸入紙は、ユーザーから見てコストメリット、品質等々で十分に認知されてきており今後も一定のシェアで定着すると思われる。
通販・大手印刷コンバーター等がその中心となりコーテッド紙では、2010年には月平均で80千トン近くまではいくと思う。
(2009年11月には、80千トンを超え過去最高を更新した。)

B印刷業界(JAGAT・日本印刷技術協会)
全国印刷産業の出荷額は、1991年の8.9兆円をピークに低下傾向が続き2006年には7兆円まで縮小した。2007年には1%程度の増加に転じたが2008年は、4%減となり2009年の統計は出ていないが1月〜9月累計で6%減であり最終的にはそれを上回る落ち込みになると予測しています。とりわけ企業の広告宣伝物の圧縮・急減により広告宣伝費を発注原資にするチラシ・カタログなどの商業印刷物やフリーペーパーなどの印刷需要が特に冷え込んだと分析。2010年も経済状況予測から「予断を許さない」と厳しい見方をしている。

2.紙業界を取り巻く環境

@日紙商・中洋連加盟社数推移
日本紙パルプ商事株式会社 取締役中部支社長 松田浩之様日紙商会員社数は、1989年(平成元年)の756社をピークに20年間連続して減り続け2009年には、478社で278社減(63%)となっている。中洋連会員も1985年(昭和60年)の163社から減り続け2009年には120社となり43社減(74%)となっている。

A全印工加盟社数推移
卸商の主力得意先である全印工会員の減り方は、もっとすさまじく、1985年(昭和60年)の11,339社から2008年には、6,456社と4,883社も減り(57%)卸商の販売市場のシュリンクを裏付ける結果となっている。産業構造の変化に加えて長年の過当競争と一昨年来の大不況でもう一段の整理淘汰が進みさらに大きく減少すると思われる。

B企業倒産(紙パルプ及び出版・印刷関連産業)
2009年1〜11月累計で倒産件数418件 前年比▲42件
負債総額 1,330億円 前年比+43億8千万円 倒産大型化
主な増加先は 印刷516億円→586億円(+70億円)
出版185億円→250億円(+65億円)いずれも不況型倒産が大半を占めている。
因みに09年岐阜県の全産業の倒産件数243件(前年比17.4%増)
建設業・製造業で54.3%を占めている。

3.需要・価格動向(見通し)

需要:
現在の環境からいって内需の伸びは期待できない。昨年の実績をベースに±3〜5%の範囲で推移するとみている。但し輸入紙が一定のシェアを確保するであろうし国内紙主体の代理店・卸商は、もう少し厳しい販売を余儀なくされるかもしれない。昨年1月に日本製紙連合会が試算した2009年の印刷情報用紙の内需見込みは、前年比10.1%減であったが実績は、それをさらに大きく上回って減少する15%程度が見込まれる。
いずれにしても需要回復の鍵は、個人消費の回復にあると考える。
今年は国内・海外ともにビッグイベントが多い年であり期待もある。
2月 バンクーバー冬季オリンピック
5月 上海万博
6月 サッカーワールドカップ
7月 参院選
名古屋では・・・
今年 開府400年
10月 COP10(国際会議)
*新政権の政策によるところも大きい。子ども手当てETC
個人的には今年上半期までは景気の「底バイ状況」が続き後半に企業業績が上向き回復軌道に乗るのではと思う。紙は、楽観的?かもしれないが今年夏過ぎ以降に最悪状況を脱し来年には低水準ながらも安定してくるのでは。昨年夏以降の経済指標やコメントをみても名古屋を中心とした地域は、全国に先駆けて回復するのではとの予感をしている。(市民税減税効果)但し、紙の需要構造の変化が予想以上に進んでおり以前のようなレベルに回復することはあり得ない。
懸念材料:二番底、デフレの進展、為替・再度円高に、株価低迷、新政権への不信感

価格:
市況低迷している基調に大きな変化はない。但し、パルプは昨年5月から毎月連続して上がってきている。古紙も昨年後半からじり高傾向にあり中国向け輸出価格も上昇し国内価格を上回ってきている。
しかしながらメーカーは原燃料高傾向にあるが現在のコスト状況であれば製品値上げが出来る環境にないことも十分に理解されている。
また、近年は、需給バランスのみに左右されずに市況が形成されている。(過去の経験が生きない)すなわち国際的な原燃料動向と国際価格化(輸入紙・為替も影響)が市況形成において現実のものとなっている。需給バランスが崩れても原燃料価格が以前のように急激な高騰をすれば販売環境に関わらずメーカーは生き残りを賭けて値上げに動かざるを得ない。タイトになってもシェアを確保した輸入紙価格が低迷すれば国内紙への影響は大きい。流通にとってはその市況判断ミスが命取りになる。
その為には市況維持しかないはず。

(なお、記事の続き「4.流通の生き残り」は3月号に掲載させて頂きます)

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